介護保険料の納付対象者を40歳未満に拡大 厚労省検討 （2011年5月9日）
厚生労働省は、政府の「税と社会保障の一体改革」において、介護保険料の納付対象者を40歳未満にも拡大する案を提示する方針を示した。高齢化に伴う介護給付費の増加に対応するため。
厚年基金で給付金が保険料を初めて上回る （2011年5月9日）
厚生労働省は、2009年度において、厚生年金基金の給付金総額（１兆3,886億円）が保険料収入（１兆3,167億円）を初めて上回ったと発表した。なお、608基金のうち364基金が積立金不足に陥っている。
被災者の税制負担軽減に関する特例法が可決・成立 （2011年5月2日）
被災者の税制負担軽減策を柱とする「東日本大震災国税臨時特例法」と「改正地方税法」が、参議院本会議で可決・成立した。被災企業への法人税の払い戻し、住宅ローン減税の適用拡大などが主な内容。
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震災で経営破綻の企業・事業者が50社に （2011年5月2日）
東京商工リサーチは、震災の影響で経営破綻した企業・事業者が50社（4月27日時点）になったとする調査結果を発表した。破産や民事再生法の適用申請が26社、事業停止等が24社となっている。
第１次補正予算で約20万人の雇用創出 政府試算 （2011年5月2日）
政府は、2011年度第１次補正予算案に盛り込まれた雇用対策により、約20万人の雇用が生まれるなど、雇用創出・失業回避の効果が合計で約175万人に上るとする試算結果を発表した。
