「執行役員も労災保険法上の労働者に該当」 東京地裁 （2011年5月23日）
脳出血で死亡した商社の執行役員が労災保険法上の「労働者」に該当するか否かが争われていた訴訟で、東京地裁は「労働者に該当する」と判断し、労災保険の不支給処分を取り消す判決を下した。裁判長は「会社の指揮命令下で業務を行っており、実質的には従業員の立場だった」とした。
年金記録の不一致が266万人に上る可能性 （2011年5月16日）
日本年金機構は、国民年金と厚生年金の加入者・受給者（約8,100万人）のうち、コンピュータ上の年金記録と原簿の紙台帳の内容が一致しない人が約266万人いるとする推計結果を明らかにした。このうち約213万人については年金額が増加する見込み。
自動車業界が夏場の節電で木・金休業の方針 （2011年5月16日）
日本自動車工業会は、夏場の電力不足に備える節電対策として、電力消費量が多いとされる木・金曜日を７〜９月の間は加盟各社の全国の工場を休業とし、土・日曜日に稼動させる方針を明らかにした。
震災で行方不明の個人事業主の家族へ共済金支給開始へ （2011年5月16日）
中小企業庁は、個人事業主などが積立てを行っている小規模企業共済制度について、震災で行方不明となっている加入者の家族に対して、共済金の一部支給を開始すると発表した。共済金は、本来は加入者が死亡しなければ支給できないとされている。
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現金給与総額が13カ月ぶりに減少 （2011年5月9日）
厚生労働省が３月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額（基本給・残業代・賞与）が平均で27万4,886円（前年同月比0.4％減）となったことがわかった。減少したのは13カ月ぶり。
