被災企業の社会保険料を免除 最長１年の方針 （2011年4月18日）
政府は、震災で被害を受けた事業所について最長１年にわたって社会保険料を免除する特別措置法案を、今国会に提出する方針を明らかにした。（１）半数以上の従業員に給与を支払えない、（２）給与の大幅カットをせざるを得ない事業所を対象とし、今年の３月分から実施する考え。
避難所で雇用・年金・福祉のワンストップサービス実施 （2011年4月11日）
厚生労働省は、岩手・宮城・福島３県内の避難所で、雇用・年金・福祉などに関する行政のワンストップサービスを実施する方針を明らかにした。また、民間事業者による就労相談窓口の設置促進を図るため、設置要件を大幅に緩和する考え。
中小零細企業にも「節電計画」作成を要請へ 経産省 （2011年4月11日）
経済産業省は、政府が計画している「電力使用制限令」の対象とならない中小零細企業についても、節電計画等の自主的な作成を求める方針を明らかにした。計画の内容は、冷房の節約、営業時間の短縮、夏季休業の分散化などとなる見通し。
協会けんぽ 一部の支部窓口でのサービスを休止 （2011年4月11日）
全国健康保険協会は、4月7日深夜に宮城県沖で発生した地震の影響で、4月8日の午後は青森支部・岩手支部の支部窓口を閉鎖してサービスを休止すると発表した。また、日本年金機構でも、年金相談など一部の業務を行えない年金事務所があるとしている。
岩城、宮城、福島の労働局に労働相談が8,000件以上 （2011年4月4日）
厚生労働省は、震災で大きな被害を受けた岩城、宮城、福島の労働局管内の労働基準監督署やハローワークに、労働相談が少なくとも8,000件以上（3月30日時点）寄せられていると発表した。解雇、失業、賃金、休業手当などに関する内容が中心。
