2018年度から精神障害者の雇用を義務化へ （2013年3月25日）
厚生労働省は、2018年４月から企業に精神障害者の雇用を義務付ける方針を決定した。４月にも障害者雇用促進法の改正案を国会に提出する。これにより法定雇用率が上昇するが、当初５年間については障害者雇用の状況や国の支援体制などを考慮して上昇幅を抑えることも検討されている。
胆管がん発症の16人を今月中に労災認定へ （2013年3月18日）
厚生労働省は、印刷会社の元従業員らが相次いで胆管がんを発症している問題に関して、大阪市内の印刷会社で働いていた16人について３月中に労災認定する方針を決めた。ただ、労災認定基準を示すには至らず、同省では、残る労災申請者について職場などの実態を踏まえて個別に判断していく考え。
精神障害者の雇用を企業に義務付けへ （2013年3月18日）
厚生労働省の労働政策審議会（分科会）は、精神障害者の雇用を企業に義務付けることが必要であるとする意見書をまとめた。これを受けて、同省では４月中にも障害者雇用促進法の改正案を国会に提出する方針。
政府が大学生の採用活動時期の繰下げを提言 （2013年3月18日）
政府は、企業による大学生の採用活動の解禁時期について、現在の「大学３年生の12月」から４カ月遅らせて「大学４年生の４月」に繰り下げるよう、経済界に検討を促す方針を示した。2015年春に卒業予定の学生の就職活動からの適用を目指すとしている。
転職で収入が増える人は約３割 （2013年3月4日）
総務省が2012年の「労働力調査」の集計結果を発表し、転職者のうち収入が増えた人は全体の31.6％（前年比1.2ポイント増）にとどまり、収入が減った人（40.1％）の割合を下回ることが明らかになった。勤続年数の長い中高年の男性で、転職により収入が減るケースが目立っている。
