国保など保険証の誤使用で検査院が指摘 （2013年4月1日）
会計検査院は、資格を喪失した国民健康保険の被保険者証が医療機関で誤使用されたことなどにより、国の負担金が約15億7,000万円も過大に交付されたままになっていることを厚生労働省に対して指摘した。古い保険証が誤って使用されたにもかかわらず、元の団体が医療費を支払い続け、国の負担金を受け取っている事例が数多くあった。
「年金記録回復委員会」の後継組織が初会合 （2013年4月1日）
厚生労働省は、今年１月に廃止された「年金記録回復委員会」の後継組織にあたる「年金記録問題に関する特別委員会」の初会合を開いた。いまだに持ち主が判明していない年金記録（約2,200万件）の解明が主な目的で、再発防止策などについて審議し、2013年度内に報告書をまとめる方針。
〔関連リンク〕
社会保障審議会「年金記録問題に関する特別委員会」の設置について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002wk1k-att/2r9852000002wk5p.pdf
2040年には全都道府県で人口減 厚労省推計 （2013年4月1日）
厚生労働省「国立社会保障・人口問題研究所」は、2010年の国勢調査に基づいた今後30年間の地域別の推計人口を発表し、すべての都道府県において2020年から人口が減少し、2040年には７割の市区町村で人口減少率が20％以上となり、全国平均を上回ることがわかった。また、総人口に占める65歳以上の割合（2040年）は36％を超えることもわかった。
厚生年金基金は最大で１割存続 （2013年3月25日）
厚生労働省は、制度の廃止を検討してきた厚生年金基金について、財政が健全な基金については存続を認めることを決定した。ただし、存続できるのは最大でも１割程度の見込みで、多額の積立不足を抱える基金には解散を促していく方針。今年４月に関連法案を国会に提出の見込み。
国民負担率が微減の見通し 40.0％に （2013年3月25日）
財務省は、2013年度における「国民負担率」（所得に占める税・社会保障の負担割合）が40.0％（前年度比0.2ポイント減）となるとの見通しを発表した。負担率の内訳は、税負担が22.7％、社会保障負担が17.3％。
