2018年度にも厚生年金と共済年金を一元化 （2011年10月11日）
政府は、2018年度にも厚生年金と共済年金の制度を一元化し、保険料率を統一する考えであることを明らかにした。年金制度の一元化については、自公政権が2007年に「被用者年金一元化法案」を提出したが廃案となっている。
被災地雇用促進のため人件費の10％を税額控除 （2011年10月3日）
政府は、「震災復興減税」の全容を明らかにし、被災自治体のほぼすべてを対象とする復興特別区域において、人件費のうち10％を法人税額から控除できる制度が創設されることなどがわかった。被災地における雇用促進がねらいで、本社所在地にかかわらず特区内に事業所を置くことを条件とし、上限は税額全体の２割までとする。
確定拠出年金 被災者の一時金受取りの要件緩和 （2011年10月3日）
厚生労働省は、東日本大震災の被災者が確定拠出年金を途中で脱退し、一時金として積立額を受け取るための要件を緩和する方針を明らかにした。本来、確定拠出年金を途中で脱退して資産を引き出すには「資産残高が１万5,000円以下」との制限があるが、これ「100万円以下」程度に緩和する考え。
新卒採用人数「増やす」企業が31.5％ （2011年10月3日）
日本経団連は、新卒採用に関するアンケート調査（545社が回答）の結果を発表し、2012年春の新卒採用について「増やす」と回答した企業は31.5％、「減らす」と回答した企業は19.2％だったことがわかった。47.0％の企業が「変わらない」と答えた。
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派遣労働者数が約267万人に減少 （2011年9月26日）
厚生労働省が平成22年度の「労働者派遣事業報告書」の集計結果を発表し、派遣労働者数が約267万人（前年度比11.6％減）と２年連続で減少したことがわかった。「登録型」が延べ約175万人（同15.1％減）、「常用型」が述べ約92万人（同4.1％減）だった。
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