所定内給与が６年連続で減少 （2012年2月27日）
厚生労働省が2011年の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、労働者１人当たりの所定内給与が月額平均24万4,001円（前年比0.4％減）となり、６年連続で減少したことがわかった。震災の影響で労働時間が減少したことなどが影響した。
民主党が新年金制度の試算結果を公表 （2012年2月21日）
民主党は、「最低保障年金」などを柱とする新年金制度案に関する試算結果を公表した。2015年に目指している消費税率10％への引上げに加え、2075年度にはさらに2.3〜7.1％の上乗せが必要となるとしている。同試算では最低保障年金の支給範囲について４パターンを示しているが、いずれの案においても現行の制度より受給額が減る見通し。
海外への転職者数が過去最高に （2012年2月21日）
2010年度における人材紹介会社経由の海外転職者数は474人で、前年度比３倍強となり過去最高を記録したことが、厚生労働省のまとめでわかった。中国や東南アジアでの日系企業の現地採用拡大が背景にあり、人材紹介大手によれば、2011年も前年比で１〜２割増えている。
海外への転職者数が過去最高に （2012年2月21日）
2010年度における人材紹介会社経由の海外転職者数は474人で、前年度比３倍強となり過去最高を記録したことが、厚生労働省のまとめでわかった。中国や東南アジアでの日系企業の現地採用拡大が背景にあり、人材紹介大手によれば、2011年も前年比で１〜２割増えている。
高所得者の年金減額 対象は「年収850万円以上」に （2012年2月13日）
民主党の年金作業チームは、「社会保障・税一体改革」に盛り込まれている「高所得者の年金減額」について、減額の対象者を「年収850万円以上」とする考えを示した。また、「低所得者の基礎年金加算」については、月額6,000円を一律加算し、保険料の免除期間に応じて最大で1万666円を上乗せするとした。
