厚年基金「一部存続」で調整へ （2013年2月18日）
政府・与党は、制度の廃止を検討してきた厚生年金基金に関して、財政が健全な基金については一部存続を認める調整に入った。ただ、存続が認められても認可基準は非常に厳しく、存続する基金はほとんど見通し。
大学生の内定者26％が将来転職も視野に （2013年2月18日）
全国大学生活協同組合連合会が行った「学生生活実態調査」によると、就職活動で内定を得た学生の26.7％が、将来転職や中途退職を考えていることがわかった。終身雇用や年功序列制度が崩壊し、学生側も自分の就職先を冷静に捉えていることが浮き彫りとなった。
解雇条件見直しへ 金銭解決の導入を検討 （2013年2月18日）
政府の規制改革会議は規制改革の主な検討課題を明らかにし、正社員の解雇をめぐり、どのような条件なら合理性があると認めるかの基準を明確化するよう提起した。解雇権の濫用として無効判決が出た場合に、職場復帰の代わりに労使が金銭で労働契約を終了したとみなす解決策の導入も検討する。6月にまとめる成長戦略に反映する。
「厚年基金は廃止が妥当」 専門委員会が意見書 （2013年2月12日）
社会保障審議会（年金部会）の専門委員会が、厚生年金基金制度についての意見書をまとめ、同制度を廃止とする厚生労働省の方針は「妥当である」とした。ただ、財政状況が健全な基金については存続を認める意見も併記された。
求人倍率 福島県が初の全国１位に （2013年2月12日）
厚生労働省が昨年12月における都道府県別の有効求人倍率を発表し、福島県が1.18倍（前月比0.08ポイント増）で、統計を取り始めた1963年以降で初めて全国１位になったことがわかった。復興関連求人の増加が要因だが、福島労働局では「建設業などの特定の職種に偏りがあり、求職者の希望とずれがある」と指摘している。
