年金相談業務改善のため事前予約制を導入
（2016年2月8日）
日本年金機構は全国の年金事務所の事前予約を一括して受け付ける電話予約センターを新設し、年金相談を原則事前予約制にすることを明らかにした。相談業務の待ち時間解消がねらいであり10月をめどに開始する。このほか、離島や山間地でのテレビ電話の導入や年金事務所の分室（サテライト）の設置を2017年秋に予定している。
2016年度 協会けんぽ保険料率は据え置き
（2016年2月8日）
協会けんぽは、2016年度の平均保険料率を10％（労使折半）に据え置くことを決定した。都道府県別の保険料率は、新潟県の9.79％が最も低く、佐賀県の10.33％が最も高い。
2015年の有効求人倍率1.20倍 24年ぶりの高水準
（2016年2月8日）
2015年の有効求人倍率（平均）は1.20倍（前年比0.11ポイント増）だったことが厚生労働省の発表で明らかになった。人手不足を背景に1991年（1.40倍）以来、24年ぶりの高水準となった。総務省が同日発表した完全失業率（速報値）は3.4％（同0.2ポイント減）で、1997年以来、18年ぶりの低い水準だった。
がん患者の退職防止に向け指針策定へ
（2016年2月1日）
厚生労働省は、がん患者が仕事と治療を両立できるよう、医師が仕事内容を把握し、短時間勤務などについて企業側に配慮を求める仕組み作りを検討する。現在、がんと診断された後に退職する人は３割超。同省は今年２月にも指針を示す考え。
企業の個人情報活用に新指針作成へ
（2016年2月1日）
政府は、企業が個人情報を活用するための指針を策定し、新たな商品やサービスの開発を後押しする方針を示した。匿名加工したデータは本人の同意がなくても、住所は都道府県まで、生年月日は誕生年までであれば他社へ提供することができるとし、ビッグデータ関連産業の育成とプライバシー保護とを両立するねらい。
