「同一労働同一賃金」提言の原案が明らかに
（2016年4月11日）
自民党が政府に提出予定の「同一労働同一賃金」に関する提言の原案が明らかになった。非正規労働者の賃金について正社員との格差を欧州並みにすることや、パート労働者の定期昇給を正社員並みにすることのほか、手当・福利厚生の格差についても是正すべきとし、最低賃金は2020年頃までに全国平均1,000円にする必要があるとしている。
高収入者の負担増を検討 2018年度介護保険制度見直し
（2016年4月4日）
厚生労働省は、介護保険財政の悪化に歯止めをかけるため、大企業の社員らの保険料を引き上げ、さらに一定以上の収入がある高齢者の自己負担の上限を引き上げる検討を始めた。介護保険部会において改革案を取りまとめて来年の通常国会に関連法案を提出し、2018年４月の介護報酬改定時の施行を目指す。
「改正雇用保険法」が成立 介護離職ゼロを目指す
（2016年4月4日）
仕事と介護の両立を目指す対策などを盛り込んだ「改正雇用保険法」や「改正育児・介護休業法」など関連６法が参院本会議で可決、成立した。８月１日より介護休業時の給付金が休業前賃金の67％に引き上げられる。また、来年１月１日より介護休業が３回まで分割取得可能となる。
介護職員の平均月給28.7万円 処遇改善加算で1.3万円増
（2016年4月4日）
厚生労働省は、2015年４月の介護報酬改定で処遇改善加算が拡充された結果、介護職員の平均給与が1.3万円増加して28.7万円となったとする調査結果を発表した。一方、ベアを実施した介護施設は17.7％にとどまり、抜本的な賃金水準の引上げには至って いないことも明らかとなった。
是正指導に伴う残業代支給 対象従業員が過去最多
（2016年3月28日）
厚生労働省は、2014年度にサービス残業で是正指導を受けた企業が未払残業代を支給した従業員が20万3,507人となり、過去最多となったことがわかった。100万円以上の残業代を支払った企業は前年度より88社減の1,329社だったが、支払われた未払い残業代は約19億円増の142億4,576万円だった。従業員の多い企業が労務管理システムの不備により残業代の一部を一律に支払っていなかったことなどが、全体の人数を押し上げた。
