バス・トラックの安全確保へ法改正検討 超党派議連
（2016年5月2日）
自民、公明、民進など超党派の議員連盟が、バスやトラックの安全確保に向けた法改正を目指していることがわかった。運転手に健康診断を実施し、病気が原因で安全な運転ができないおそれがあれば必要な措置を事業者側に義務付けることなどが柱。関連法案を議員立法として今国会に提出する方針。
「一億総活躍プラン」原案が固まる
（2016年5月2日）
政府が「ニッポン一億総活躍プラン」の原案を明らかにした。非正規社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」に関する指針の作成、労働基準監督署の立入調査を行う基準の引下げ（１カ月の残業時間100時間→80時間）、定年延長や継続雇用の促進、待機児童対策などが盛り込まれており、これらの実現のため助成金の拡充や法改正を行うとしている。５月末に閣議決定の予定。
「同一労働同一賃金」で行政指導も 自民党提言
（2016年4月25日）
自民党が「同一労働同一賃金」に関する法整備について、企業に対する行政指導に関する規定を設けることを政府への提言に盛り込んだことがわかった。非正規社員と正規社員の賃金格差を縮めるための具体策として、「許容できる格差・不適当な格差等」に関する指針の策定、非正規社員の昇給制度導入の促進、最低賃金の引上げ等が盛り込まれている。
健康保険料負担増続く
（2016年4月25日）
高齢者の医療費の増加に対応する支援金の負担が重くなっており、大企業の会社員が入る健康保険組合の保険料率が上がっている。好業績などにより社員への給与を増やす企業の一部で保険料率を引き下げる動きもあるが、多くの企業は料率引上げを余儀なくされている。今後も高齢化に伴う医療費増加のしわ寄せが大企業の健保に重くなることが見込まれる。
厚生労働省「分割案」が浮上 自民党委員会
（2016年4月25日）
自民党が「2020年以降の経済財政構想小委員会」を開催し、厚生労働省のあり方についての議論をスタートした。同会委員会では、現在の厚生労働省の業務が多岐にわたるとして、いくつかの省庁に分割する案や省内の再編を求める声があがった。５月中に提言をまとめ、年末までに具体的な政策を取りまとめる予定。
