実質賃金0.5％減、３年連続マイナス
（2025年5月26日）
厚生労働省が22日に発表した2024年度の毎月勤労統計調査（確報）によると、実質賃金は前年度に比べて0.5％減少し、３年連続のマイナスとなった。2023年度（2.2％）よりマイナス幅は縮小したが、物価の上昇に賃金の伸びが追い付いていない状態が続いている。
東京都教職員のカスハラ経験者は23％
（2025年5月19日）
東京都教育委員会が都内の公立学校の全教職員約８万人を対象に実施した調査によると、過去５年間にカスハラを受けたことがあるかという質問に対し、23％が「ある」と回答し、このうち88％は「保護者」から受けたと回答した。行為の影響については、「業務がひっ迫し時間外労働が増えた」と回答した人が1,008人いた。都教委は、教員へのカスハラ対応策に向けて有識者会議を立ち上げ、年内にも議論を取りまとめるとしている。
「特定技能」に３業種追加
（2025年5月19日）
政府は、人手不足が深刻な業種に限って認める「特定技能」の対象分野に、３分野を加えて全19に拡大する方針を、近く有識者会議で示す。追加するのは、「物流倉庫」「廃棄物処理」「リネンサプライ」。25年12月の閣議決定を目指していて、27年にも企業が採用を始められるよう、在留資格の制度を変更する。
中小賃上げに60兆円投資 実質賃金年１％増を目標
（2025年5月19日）
政府は14日の「新しい資本主義実現会議」で、中小企業の賃金向上を促進する５カ年計画の案を示し、実質賃金の「年１％増」の定着を掲げた。価格転嫁のさらなる推進や、飲食業や宿泊業、介護・福祉など人手不足で生産性向上の必要性が高い12業種について、業種別の「省力化投資促進プラン」による省力化投資を進める。６月にまとめる「新しい資本主義実行計画」に盛り込む予定。
教員給特法改正案修正「教員残業減・中学35人学級」明記へ
（2025年5月12日）
国会で審議中の教員給与特措法改正案が、修正される見通しとなった。平均残業時間の月30時間までの削減や、公立中学での「35人学級」実現に向けた措置をとることなどが明記される。改正案は、残業代の代わりに基本給の４％を上乗せ支給する「教職調整額」を段階的に10％に引き上げることが柱となっているが、野党は、残業時間削減に向けた業務の見直しも必要として具体策を求めていた。
